コラム

 公開日: 2015-02-01 

相続対策がブーム?

金融機関 ・ 建設会社 ・ 会計事務所などが主催する相続税対策のセミナーが盛況の様です。

先月からの相続税のアップ (基礎控除の引き下げ) の影響も有り、漠然とした不安を抱えている方は大勢いらっしゃると思います。

年末にもお客様から 「両親が相続の事を心配しているので相談に乗ってやって欲しい」 という電話が有り、後日実家の親御さんを訪問して詳しくお話しを伺って来ました。

結果的には相続税の納税の必要は無い事をお伝えしてご安心頂きましたが、遺産の円満な分割という観点では若干の不安も発見されましたので、その点をアドバイスして帰って来ました。

日本で相続税の支払いの対象となる方は毎年4~5%程度で、値上げ後でも5~6%くらいと見込まれています。

私のお客様でも相続税を支払った経験をお持ちの方は、市街化区域にある程度の不動産を持っていらっしゃる資産家 (元々は農家) の方か会社の後継者の方々です。

生命保険会社の方のお話しでは無選択 (健康状態の告知を必要としない) タイプの生命保険の売れ行きが好調だそうです。

生命保険の場合には相続人一人当たり500万円の非課税枠までは大きなリスクを負わずにメリットを享受する事が可能だと思います。

一方、30年間などの長期の一括借り上げで賃貸住宅などを建設する場合には様々なリスクが想定されると考えています。何しろ当初の家賃が30年間保証されているわけではありませんし、途中のメンテナンス費用が掛らないわけでもありません。

保険の場合には契約の中途で保険会社側から解約されるケースは稀ですが、建物の一括借り上げの場合には建設・不動産会社の側からの解約も認められるそうです。

少なくとも数千万円、多い場合には数億円単位にもなる相続対策は、信頼の出来る業者の選定とセカンドオピニオンが必須かもしれません。

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ファイナンシャルプランナー 不動産コンサルティングマスター 髙橋 勝

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