コラム

 公開日: 2015-03-20 

選択制401kという選択(その14)

厚生労働省の調査によると、今年の1月末の時点で存在している471の基金のうち、約8割にあたる368もの基金が解散の方針を決定したそうです。

以前のコラム(http://mbp-fukushima.com/fp-support/column/1266/)でも触れましたが、昨年10月末の時点では
494の基金のうちの約6割が解散の内諾済み、という事でしたので、僅か3ヶ月で2割も増えた事になります。

背景には「増え続ける年金受給世代」と「減り続ける現役(保険料負担)世代」という構造的な問題と長引く低金利で運用利回りが予定利率よりも低い状態が続いている、という2つの問題があります。

厚生年金基金の上乗せ部分の金額の平均は月々6,612円(平成25年度)ですので、仮に上乗せが丸々無くなり、受給期間が25年間だと仮定した場合にはトータルの年金が約200万円減る計算になります。

トータルの金額で考えるとかなりのダメージだと感じますが、現在検討されている「支給開始年齢の更なる引き上げ」はもっと大きな影響を与えるという事を認識している(自分自身の事として考えている)方はどれだけいらっしゃるのでしょう?

平成25年度の厚生年金の平均受給月額は148,409円でした。仮に支給開始年齢が1年上がると約178万円、3年なら約534万円、5年なら約890万円もトータルの受給額が減る事になります。

残念ながら少子化・超高齢社会・低成長(マイナス成長)の我が国においては、基金ばかりでなく厚生年金や国民年金も同じ問題を抱えていますので、「保険料のアップ」「支給額の減額」「支給開始年齢の引き上げ」を実行しなければ公的年金制度を維持出来ない事は容易に理解出来ます。

だからと言って何もせずに老後を迎えるのか、それとも準備をして迎えるのか、で老後の生活に大きな差がでると思います。

「預貯金」 「アパート経営」 「個人年金保険」 「株・投資信託」 etc 老後の生活費をカバーする手段は色々考えられますが、リスクとリターンを比較した場合に「401k」は上位に位置すると考えています。

社会保険料の合法的な削減と少しでも豊かな老後を真剣に考えている方々からのご相談をお待ちしております。

弊社のHPはこちらです→http://www.fp-support.co.jp/

401kについてはこちらです→http://www.fp-support.co.jp/401k/

ファイナンシャルプランナー(CFP) 髙橋 勝

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