コラム

 公開日: 2015-05-10 

相続対策あれこれ

今日は一般家庭の方々の相続対策について書いてみたいと思います。

どんな方々を「一般家庭」というのか?という話になるかもしれませんが、今日のところは一般的なサラリーマン世帯の方々とお考えください。

中には実家が資産家で相続税の支払いが予想される方もいらっしゃると思いますが、その様な方のケースは又の機会に書かせて頂きます。

そもそも、日本で相続税を支払う方は毎年数パーセントしかいないので、残りの90数パーセントの方々にとって相続税は無縁です。

したがって私も含めて一般家庭の方々は相続税の心配をする必要性はないと思います。しかし、「相続税が掛らない」という事と「相続が円満に済む」という事はイコールではありません。

子供が一人しかいない場合にはあまり問題にはならないと思いますが、相続人が子供二人で相続財産が自宅(評価額2,000万円)と現金500万円の場合、平等に分ける為には自宅を共有にするか売却して現金化する必要があります。

どちらかが自宅に住んでいる場合には簡単に売却する事も出来ず、共有にする事も現実的ではないと思います。

相続財産の差額を現金で渡す(代償分割といいます)事で折り合いをつけるには1,500万円の現金が必要ですが、一般的なサラリーマン家庭でそれだけのお金をポンと払える比率はかなり低いのではないでしょうか?

平成24年に遺産分割がうまくいかずに家庭裁判所に調停等の申し立てをした件数は15,286件あり、平成8年の10,194件から約5割も増えています。

「うちは財産がないから相続対策なんて関係ない...」 そんな時代は遠い昔に終わっている様な気がします。

相続財産の洗い出し、遺言書の準備、生命保険への加入、分け易い財産への組み換え etc 生前に様々な対策を検討しておく事が円満な相続の第一歩だと考えています。

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ファイナンシャルプランナー 相続診断士 髙橋 勝

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