コラム

 公開日: 2015-07-20  最終更新日: 2015-08-31

選択制401kという選択(その18) 「合法的な社会保険料の節約と豊かな老後のために」

我々日本FP協会に所属しているファイナンシャルプランナーは2年毎に資格の更新を行っています。

更新の要件としてCFPは30単位、AFPは15単位の取得が必須で、その為にセミナーや通信教育等で自学研鑽しており、その一つにSG(スタディーグループ)という勉強会があります。

今回の郡山SGの講師はセゾン投信の中野社長でした。

独立系の投信会社を率いて9年目にしてR&Iファンド大賞を2度も受賞されています。

そのポリシーは 『長期投資』 であり、直接販売の体制を整える事により販売手数料等のコストを抑えて、顧客も自社もハッピーになることを目指していらっしゃいます。


セミナーの内容


『金融立国に向けた日本の金融大改革が始まった!』 というタイトルのセミナーは業界の裏話なども織り交ぜながら、あっという間に終了時間を迎えました。

日本には投資信託が5,242本 (2014年12月時点) もあり、2007年1月の2,546本から僅か8年で倍増しているにも関わらず、それらの純資産残高は1.3倍程度にしか増えていないそうです。

また、アメリカと日本の投信の資産残高トップ10を比較した結果も中々の内容でした。

                 アメリカ            日本
《 運用年数 》      42年~12年       18年~5年

《 純資産 》       50兆~12兆円     1.3兆~0.7兆円


日本の投資信託の歴史も60年以上ありますので、アメリカと同じ様に運用年数が長い商品がトップ10入りしていても良いはずです。

それにも関わらず運用年数は倍以上、純資産では40倍近い差が出るのは、販売する側の意図によるものだそうです。

投資信託は買うときに 「申込手数料」 、保有している間は 「信託報酬」 、売る時に 「信託財産留保額」 という手数料が発生します。※手数料が掛らない商品もあります。

その中で一番大きな申込手数料を稼ぐ為に顧客に 『回転売買』 させる事が横行している故に日本の投資信託は運用年数は短く、純資産も少ないという事の様です。

投資信託は洋服や車の様に古くなると破れたり、故障したりする商品ではありませんので、日本でもじっくりと長期的に投資していく文化が根付いていく事を願っています。


401kとの違い


401kも一部の元本確保型の商品以外は投資信託で運用します。

では、投資信託を毎月一定額購入して積み立てた場合との違いはどの様な点なのかを整理してみたいと思います。


所得控除


401kは拠出限度額 (会社型の上限:年間66万円、個人型の上限:年間81.6万円) が有りますが、その全額が所得控除の対象になりますので所得税・住民税が減ります。

※選択制401kの場合には社会保険料も節約できます。

投資信託の積み立ての場合は納税後の資金で購入することになります。


運用益が非課税


401kは運用益に対して税金が掛りません。

仮に拠出した金額の累計が100万円で、スイッチング (商品の買い換え) の時点で120万円に増えていたとしても、丸々120万円が次の商品の購入に充てられます。 

投資信託を買い換える場合には運用益の20%の税金を支払った後に次の投資信託を購入する事になりますので、上記の例ですと運用益の20万円から税金を差し引いて116万円が再投資に充てられる金額になります。


受け取り時も有利


401kは将来一時金として受け取るか分割 (年金) で受け取るかを選択することが可能です。

一時金の場合は退職所得控除の対象となり、年金受取の場合は公的年金等控除の対象になりますので、どちらにしろ税的に優遇されています。


デメリット


401kのデメリットは 『60歳までは引き出せない』 ということです。

逆に考えれば確実に老後の資金を貯めることができる制度ですので、投資信託の積み立て等と上手く組み合わせて資産運用をして頂きたいと思います。

ご自分の場合はどの様な運用方法が適しているか良く分からない方はお気軽にご相談ください!


     弊社のHPはこちらです→http://www.fp-support.co.jp/

     401kについてはこちらです→http://www.fp-support.co.jp/401k/

     ファイナンシャルプランナー(CFP) DCアドバイザー 髙橋 勝

     郡山市並木2-13-2

     TEL024-922-6988

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