コラム

 公開日: 2016-11-13 

読売新聞社の社会保障 世論調査

先日、読売新聞社が行った「社会保障 世論調査」の結果が発表されました。

多くの国民が「社会保障制度の将来に不安を感じている」という結果でしたが、皆さんはどの様にお考えでしょうか。


調査結果


14項目ある質問の中で私が特に気になったのは次の2つです。

Q:「あなたは、今後、日本の社会保障制度を維持できなくなるという不安を感じますか?」

A:大いに感じる     49%
  ある程度感じる   44%
  合 計        93%       


Q:「あなたは、将来、家族の介護が自分にとって負担になるという不安を感じますか?」

A:大いに感じる     39%
  ある程度感じる   49%
  合 計        88%


と、どちらも9割前後の方が不安に感じている、という結果になっています。

少子高齢化が急速に進む我が国では、日々のテレビのニュースや新聞・雑誌などの記事を見ていれば、若い世代の方ほど将来に不安を感じるのが当然の様な気がします。


自分で出来ることから


私自身も社会保障制度の未来に明るさは感じていません。(残念なことですが)

現在の制度を大きく変えなければ、社会保障制度の未来が変わるはずがありません。

しかし、政治家は投票率が高いお年寄りに支持される事を優先し続けると言われていますから、そのツケは若い世代の人達が背負わされる事になりそうです。

不本意なことではありますが、自分の力では変えられない事を嘆いていても未来は変わりません。

老後の生活資金を確保する為に自分で出来ることには 「コツコツ貯める」 「今の資産を増やす」 「働く期間を長くする」 「不動産投資などにより私的年金を作る」 などがあると思いますが、それぞれ次の様なリスクもあります。


コツコツ貯める


毎月計画的に積み立てをする方法は比較的リスクは小さめですが、バブル期以前の日本の様にインフレになった場合には目減りしてしまいます。

日銀が掲げる「2%のインフレ率」はなかなか達成できていませんが、今後数十年もこの状態が続くとも思えません。

老後までの期間が長い(若い)方ほどインフレについて考慮するする必要があります。


今の資産を増やす


預貯金ではインフレ率以上に増やす事は不可能です。

比較的リスクの小さい債券も似た様な状況ですし、株式投資はリスクも大きく、増やすつもりが減らす人も多いのが現実です。

既に貯まっている資産を安全確実に増やす(せめて目減りさせない)商品が見当たらないのが今の日本かもしれません。


働く期間を長くする


「ある程度の年齢まで働いて収入を得る」ということはリスクの低い対応策の一つだと思います。

ただし、自営業や経営者の方々以外は働きたいと思っても雇って貰えない可能性もありますし、健康上の理由や親族の介護等の理由で働けなくなる可能性もあります。

最近は生命保険のCMで「就業不能」というキーワードを目にする機会が増えましたが、ある程度のリスクは保険でカバーするのが現実的な対応だと思います。


不動産投資などにより私的年金を作る


ワンルームマンションやアパートの一棟買いなどで「不動産収入を得る」ことは近年の流行りです。

書店には「サラリーマン大家さんを目指す」類の本が沢山並んでいます。

不動産収入は「不労所得」とも言われ、管理を任せれば殆ど何もしなくても定期的な収入が見込めます。

しかも借り入れによって自己資金の何倍もの投資をすることが出来るのも特徴です。

ただし、人口の減少が始まっている日本では「空室リスク」や建物が古くなった場合の「多額の修繕費のリスク」、現在の低金利が終わった場合の「金利上昇リスク」などが考えられます。

それらのリスクを考慮した上で投資しないと「痛い目」をみる可能性がありそうです。


結論としては


当然ながらリスクのないものなどあり得ません。

想定されるリスクと上手く付き合いながら生きていくしかないと考えています。

リスクを全く排除するのが不可能な以上、リスクをコントロール方法としては「分散」しかないのではないでしょうか。

「投資する商品・カテゴリーの分散」 「投資する時期の分散」 「投資する地域の分散」 etc

「卵は一つの籠に盛るな」 投資の世界に昔から伝わる格言はいつの時代も正しい様です。

     
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     ファイナンシャルプランナー(CFP) DCアドバイザー 髙橋 勝

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