コラム

 公開日: 2017-07-07 

選択制401kという選択(その28) 「合法的な社会保険料の節約と豊かな老後のために」

小規模企業共済


小規模企業共済は個人事業主や小規模な企業の役員が退職した場合に自分で積み立てた共済金を受け取れる制度です。

掛金は全額所得控除になりますので節税効果も高く、会計事務所等の勧めで加入している方も多いと思います。

私も昨年から積み立てを開始しましたが、リタイアまでの時間が短くてそれ程貯まらないのが残念です。


医療法人の理事の場合


業種によって従業員の数に制限がありますが、殆どの業種の役員は加入できる様になっています。

ただし 「協同組合」 「医療法人」 「学校法人」 「宗教法人」 「NPO法人」 等は加入できないことになっていますので、開業して法人成りした先生は使えない制度になります。

税率の高い開業医の方々 (医療法人の理事長) にとっては残念なことだと思いますが、解決策の一つとして選択制401kをお勧めします。


選択制401kの場合


医療法人の理事の方も加入することが可能ですし、職員の中で希望する方は加入して頂くことが出来ます。

その他に次のメリットがあります。

① 事業主の掛金は福利厚生費として 「全額が法人の経費」 になります。
② 運用益は非課税です。
③ 一時金の受け取りは 「退職所得」 として分離課税されます。

「選択制401k」 は 「会社型 (企業が掛金を支払う)」 ですので、掛金については社会保険料の算定から外れます。

一方で 「iDeCo」 と名付けられた 「個人型401k」 は、サラリーマン等の方々の場合、企業も個人も社会保険料を支払った後の 「手取り」 から掛金を支払う事になります。

掛金の全額が所得から控除される点は同じですが、社会保険料の負担の有無は大きな差になる可能性があります。

例えば30歳の方が 「会社型の401k」 に加入し、毎月の社保が3,000円削減できた場合、60歳までの30年間では108万円の負担減になります。

もちろん、法人の負担も同程度以上減ることになりますので、人数が多ければ相当な金額になってきます。

報酬が高い (報酬月額が135.5万円以上) 方々にとっては社会保険料の削減効果はない場合もあり得ますが、その様な方々は所得税・住民税の軽減効果が高くなります。


老後の生活資金を 「合理的に」 「有利に」 積み立てたいとお考えの方からのご連絡をお待ちしております。


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     ファイナンシャルプランナー(CFP) DCアドバイザー 髙橋 勝

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