コラム

 公開日: 2017-10-13 

経営者が会社に不動産を貸している場合の問題点

社長が会社に不動産を貸していて相続が発生すると


社長が 「個人で所有している不動産を自分の会社に貸している」 というケースがよくあります。

逆に 「会社が所有している住宅を役員に社宅として貸している」 という様なケースも多いと思いますが、社長に相続が発生した際に問題になる可能性があるのは 「個人所有の不動産を会社に貸している場合」 です。

「相続人=後継者 1人」 の場合は別として、複数の相続人(兄弟姉妹)がいる場合に 「自社株」 も 「不動産」 も後継者だけが相続すると、他の相続人の 「遺留分」 を侵害してしまう懸念があります。

後継者以外の相続人に対して、それなりの金額を現金で渡すことが出来れば問題になりませんが、そうでない場合には対策が必要かもしれません。

経営権の問題があるので 「自社株」 は後継者が相続し、「会社が借りている不動産」 は後継者以外の人間が相続したとします。

その後 「地代」 や 「家賃」 の値上げを要求されたり、不動産の買取りを要求されたりすることも考えられます。

会社に潤沢な資金があれば問題ありませんが、そうでない場合には 「想定外の支出増」 や 「借入金での対応」 ということになるかもしれません。


解決策の一つとして考えられること


解決策の一つとして 「不動産の買取り資金を生命保険で準備する」 ということが考えられます。

「会社が契約者」 になり、「社長が被保険者」 の生命保険に加入しておけば、社長に相続が発生した際に会社に生命保険金が支払われます。

その保険金で事業用の不動産を購入すれば 「借入金での対応」 などをせずに済みます。


事前の準備段階で必要になる知識は


保険に加入する時点で必要になってくるのは 「正しい不動産の評価」 と 「正しい保険金額の設定」 ということになります。 

保険の種類によって 「保険金に掛かる税金」 も変わりますので、その辺りの知識も必要です。

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