コラム

 公開日: 2016-06-22 

トラブルのない遺言にするために知っておくべき遺留分

遺言・相続において、ぜひ知っておいて欲しいことがあります。それは、「遺留分」という言葉です。本来、遺言は、遺言者の意思を残された家族や友人に伝え、その意思の通りに実行されるべきであり、尊重すべきです。また、遺言者もそうして欲しいから遺言を残すわけなのですが、現実には必ずしもそうはなりません。それは、「遺留分」が法律上認められているからです。

遺留分とは何?

では、「遺留分」とはどういう意味でしょう?「遺留分」とは、相続人が相続財産に対して相続を保証されている割合のことをいいます。ただし、兄弟姉妹には認められていません。

たとえば、ある人が「全財産を友人に譲る」という遺言書を書いたとします。遺言書通りに実行されると、残された家族には全く財産が相続されないことになります。これでは残された家族の生活に支障が生じるかもしれません。そのようなことが起きないように、相続財産を最低限相続できるように民法で定めています。

遺留分の割合

「遺留分」には、民法で割合が定められています。

 ・直系尊属(親や祖父母など)のみの場合 : 相続人全員で相続財産の1/3
 ・上記以外(配偶者と子供など)の場合   : 相続人全員で相続財産の1/2

基本的な遺留分の計算方法は以下の通りです。
<相続財産額×遺留分の割合×法定相続分=遺留分の額>

仮に、相続財産が3,000万円であるときの配偶者の遺留分は、3,000×1/2×1/2=750万円となります。

遺留分が侵害されたときは?

「遺留分」が法律上認められてはいますが、「全財産を○○に譲る」といった遺言は無効ではありません。冒頭でも書きましたが、遺言は故人の意思であり、尊重されなければなりません。また、遺言書に書かれた一定の項目には法的効力があります。したがって、上記のような遺言も当然有効なのです。では、このように「遺留分」が侵害されたとき、どうすればいいのでしょうか?民法では、このような場合の対処法を定めています。それは、「遺留分減殺請求」というものです。これは、侵害された遺留分を限度に、財産を受けた者から取り戻すことができます。詳しい内容は、次回のコラムで。

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