コラム

 公開日: 2016-06-29 

会社を予告なく解雇されたときには解雇予告手当の請求を

今回のコラムテーマは、〔解雇予告手当〕です。みなさんはこの言葉をご存知ですか?“解雇”が付いているので仕事に関係する言葉だということは容易に想像がつくと思います。簡単に言うと、会社を解雇されたときに、会社に対してお金を請求することができるというものです。

「解雇」とは?

会社に勤めるということは、会社と労働契約を結ぶことを意味します。その契約内容は労働条件になります。賃金はいくら、交通費はいくら、勤務時間は・・・といった具合です。では、「解雇」とはどういうことでしょうか?解雇は、使用者(会社)からの【一方的な意思表示】によって、その労働契約を終了させることをいいます。会社から一方的に契約を解除するわけですね。具体的には、職場の上司が、「明日からもう来なくていいよ」といった感じです。

解雇の条件

しかし、従業員を解雇するためには一定の条件が必要になります。

 1.一般常識で考えて合理的な理由があること
 2.解雇の予告をすること

まず1についてですが、週に2,3回は遅刻する、無断欠勤をするといったように、就業規則を守らなかったり勤務態度が悪く何度注意しても直らないような、客観的に誰もが納得できる理由が必要になります。仮に合理的な理由がないのに解雇したとしても、その解雇は無効です。次に2ですが、解雇する場合には、会社は少なくとも【30日前】には予告をしなければいけません。予告がない場合は、30日分以上の賃金を支払うのが原則です。つまり、先ほどの「明日からもう来なくていいよ」と言った場合は、30日分以上の賃金を支払わなければならないのです。しかし、そのルールを守っていない会社も少なくないようです。また、これらの条件は正規社員、パート社員を問わず適用されます。

解雇予告手当の請求は内容証明で

解雇の予告がなかった場合は、「解雇予告手当」を請求することができます。請求方法は、今後のトラブルを未然に防ぐためにも、【配達証明つきの内容証明郵便】でしましょう。請求の証拠を残しておくことが大事です。

解雇されたことのショックは相当なものです。さらに追い打ちをかけるようにお金も貰えないのでは、辛すぎます。泣き寝入りせずに、貰えるものはしっかり貰って、次の新たな生活をスタートさせましょう。

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