コラム

 公開日: 2016-07-04 

建設業を営む者に必要な建設業許可の目的と要件について

建設業とは、元請けや下請けを問わず、建設工事を完成させることを請け負うことをいいます。建設業を営む者は、軽微な建設工事を請け負う場合を除いて、建設業の許可を受ける必要があります。「軽微な建設工事」とは、次の2つのことを指します。

 ①建築一式工事の場合で、1件あたりの請負金額が1,500万円未満の工事または請負金額に関係なく延べ面積が150㎡に未満の木造住宅の工事
 ②建築一式工事以外の場合で、1件あたりの請負金額が500万円未満の工事

つまり、軽微な建設工事しか請け負わないのであれば許可を受ける必要はないといえます。しかし、元請け業者が下請けに出す際の条件として、建設業許可を受けているかどうかを基準とするところも少なくないようです。なぜならば、許可を受けているということは、社会的信用があることを意味するからです。

建設業許可の目的

建設業を営む者がなぜ許可を受けなければならないのか、そこには建設業ならではの特性が関係しています。建設業の特性として、以下のことが挙げられます。

 ①建築物に欠陥があっても完全修復が困難
 ②注文者が常に品質をチェックできない
 ③完成した後に欠陥を発見するのが難しい

このように、建設業者には請け負った工事を違反なく遂行する誠実性が重要です。加えて、工事を完成させるには総合的な企画能力や工事完成に十分な資力が必要不可欠です。こうした要件を満たしているかどうか判断するために、建設業を営む者に対して許可を義務付けています。

建設業許可の有効期間

建設業の許可を受けると、その日から5年目となる日の前日をもって期間満了となり、その効力を失います。仮にその日が土日祝日であったとしても、変わりありません。よって、継続して建設業を営む場合は、期間が満了する30日前までに許可の更新手続きをしなければなりません。なお、許可更新の手続きがされていれば、有効期間の満了後であっても、許可または不許可の処分があるまでは、今までの許可が有効です。

建設業許可に必要な要件

建設業許可を受けるのに必要となる要件は、次の5つです。

 (1)常勤役員の中に経営業務管理者がいること
 (2)営業所ごとに専任技術者がいること
 (3)請負契約に関して誠実性があること
 (4)請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用があること
 (5)欠格要件に当てはまらないこと

以上の要件をすべて満たさなければ許可を受けることができません。そして、この要件を満たしているか判断してもらうために様々な書類を準備、作成する必要があります。

許可に必要な費用

建設業許可を申請するには、登録免許税または手数料を納めなければなりません。申請の種類によりその金額は異なりますので、事前に確認が必要です。たとえば、知事許可の一般・新規ですと手数料は9万円になります。これは収入印紙を専用の用紙に貼り付けて納付するようになります。


今回は、建設業許可について簡単にお話ししました。次回は、許可の要件についてもう少し詳しくお話ししたいと思います。

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