コラム

 公開日: 2016-07-05 

建設業許可を受けるのに必要な5つの要件について①

建設業を営む者は、軽微な建設工事のみ請け負う場合を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。そして、許可を受けるためには5つの要件をすべて満たさなければならないことは、前回のコラムでお話ししました。今回は、建設業許可を受けるために必要な要件についてお話ししたいと思います。

前回のコラムはこちら↓
建設業を営む者に必要な建設業許可の目的と要件について

(1)常勤役員の中に経営業務の管理責任者がいること

1つ目の要件は、建設業を営む営業所において経営業務の管理責任者がいることです。経営業務の管理責任者とは、法人の場合では常勤の役員、個人の場合では本人または支配人で、経営業務を総合的に管理した経験や経営業務を補佐した経験などを持つ者をいいます。そして、そのうちの1人が次のいずれかに当てはまる必要があります。

①許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること(建設業法7条1号イ)
②許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること(建設業法7条1号ロ)
③許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、執行役員等として5年以上の経営管理経験または7年以上の経営業務を補佐した経験を有していること(建設業法7条1号ロ)
※他の会社の経営業務管理者及び専任技術者とは兼務できません。

(2)営業所ごとに専任技術者がいること

2つ目の要件は、各営業所において、専門的な知識や経験を有する者で、その業務に専念する専任技術者がいることが必要です。専任技術者は、その営業所に常勤している者から選任しなければなりません。専任技術者となるためには、許可を受けようとする種類によって、次のいずれかに該当する必要があります。
 
<一般建設業における専任技術者の要件>
①指定された学科を卒業後、大学・高等専門学校の場合は3年以上、高校の場合は5年以上、許可を受けようとする建設業に係る建設工事の実務経験がある者(建設業法7条2号イ)
②許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、10年以上の実務経験がある者(建設業法7条2号ロ)
③許可を受けようとする建設業について、法令で定める資格・経験を有する者(建設業法7条2号ハ)
④国土交通大臣が認定する者(建設業法7条2号ハ)

<特定建設業における専任技術者の要件>
①許可を受けようとする建設業が指定建設業で、②に該当する者または国土交通大臣が②と同等と認定する者(建設業法15条2号)
②許可を受けようとする建設業について、法令で定める資格を有する者(建設業法15条2号イ)
③一般建設業の専任技術者に該当する者で、許可を受けようとする建設業に係る建設工事において、元請として4,500万円以上のものに関し2年以上の指導監督的な実務経験がある者(建設業法15条2号ロ)
④国土交通大臣が、②、③に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者(建設業法15条2号ハ)
※他の事業所または営業所においてすでに専任技術者となっている者は、なることができません。

このように、管理責任者と専任技術者の要件については、かなり厳しく定められています。というのも、この2人は建設業を営む上でとても重要な存在だからです。安定した経営と専門知識による適正な工事は、建設工事において必要不可欠な要素といえます。

次回のコラムでは、建設業許可を受けるために必要な残りの要件についてお話しします。↓
建設業許可を受けるのに必要な5つの要件について②

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行政書士 宮﨑哲

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