コラム

 公開日: 2016-07-05 

建設業許可を受けるのに必要な5つの要件について②

今回は前回の続きで、建設業許可を受けるのに必要な要件について、残り3つの要件をお話ししたいと思います。

前回のコラムはこちら↓
建設業許可を受けるのに必要な5つの要件について①

(3)請負契約に関して誠実性があること

3つ目の要件は、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことです。法人の場合はその法人または役員等、支店などがある場合はその代表者が、個人の場合は本人または支配人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をしないと証明しなければなりません。不正な行為とは、請負契約の締結や履行をするにあたって、詐欺、脅迫、横領など法律に違反する行為のことをいいます。また、不誠実な行為とは、工事内容、工期、不可抗力による損害の負担などについて請負契約に違反する行為をいいます。(建設業法7条3号)

(4)財産的基礎または金銭的信用があること

4つ目として、請負契約を履行するに足りる財産的基礎や金銭的信用があることです。建設工事を完了させるためには様々な経費がかかるため、ある程度は資金がなければなりません。その水準を満たしているか確認するものです。(倒産することが明白である場合を除きます)

<一般建設業>(建設業法7条4号)
①自己資本の額が500万円以上であること
②500万円以上の資金を調達する能力があると認められること(金融機関から融資を受けられることが可能か)
③許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績があること
以上のいずれかに該当すること

<特定建設業>(建設業法15条3号)
①欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
②流動比率が75%以上であること
③資本金の額が2,000万円以上で、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること
以上のすべてに該当すること

(5)欠格要件に当てはまらないこと

最後の要件は、欠格要件に該当しないことです。欠格要件にはいろいろありますが、、たとえば、不正な手段によって許可を受けた場合、建設業法など法令に違反した場合、営業停止中の場合、暴力団に関係している場合など1つでも該当すれば許可を受けることはできません。また、許可申請に関して虚偽の記載や重要な事実の欠如があった場合も許可を受けることはできません。

最後に

前回と今回の2回にわたり建設業許可の要件についてお話ししましたが、いかがでしか?要件によっては判断が難しい所もあり、複雑です。また、作成しなければならない書類、添付する書類の数がかなり多いです。不備なく申請するために、専門家に相談してみてはいかがでしょうか?

建設業許可の基本的なことはこちら↓
建設業を営む者に必要な建設業許可の目的と要件について

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