コラム

 公開日: 2016-07-08 

新たに追加された解体工事業について

平成28年6月より新たに建設業の業種に追加されたのが、“解体工事業”です。もともと解体工事は、とび・土工工事に含まれていました。しかし、解体工事における重大な災害が近年増加していることや、技術が専門化していることなどから、とび・土工工事から分離して新たに業種として加わりました。そこで今回のコラムでは、この解体工事業についてお話ししたいと思います。

解体工事業について

解体工事業を営む者は、建設リサイクル法に基づき、請負金額に関係なく都道府県知事の登録が必要とされています。したがって、解体工事業をするためには必ず登録をしなければなりません。(ただし、土木工事、建築工事、とび・土工工事の許可を受けている場合は登録の必要はありません)また、登録をしないで解体工事をしたり、不正な方法で登録をした場合など、建設リサイクル法に違反した場合は罰則が科されます。

解体工事業の許可と登録

今回、新たに業種に加わったことで、注意すべき点をお話しします。それは、“許可”と“登録”です。ご存知のように、建設業を営む者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて、許可を受ける必要があります。もちろん、解体工事業も例外ではありません。新たに業種に加わったことで、許可は必要になります。一方、軽微な解体工事のみをする場合は許可を受けずにできるわけですが、何もしなくてよいかというとそうではありません。軽微な解体工事とは、請負金額が500万円未満の場合をいいますが、この場合は以前と同様に“登録”が必要になります。また、以前は土木工事、建築工事、とび・土工工事の許可を受けていれば登録は不要でしたが、これからは必要になります。(ただし、経過措置として、とび・土工工事の許可を受けて解体工事業を施行日前より営んでいた者は、引き続き3年間は解体工事の許可を受けずに営業できます)


このように、他の業種とは異なる取り扱いとなりますので、これから新規に解体工事業許可の取得を考えている方や、継続して解体工事を営業しようとする方は、よくご確認ください。ご不明な点は専門家へのご相談をお勧めいたします。

建設業許可の目的と要件についてはこちら↓
建設業を営む者に必要な建設業許可の目的と要件について

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