コラム

 公開日: 2016-07-26 

相続で寄与分が認められる要件について

今回のテーマは「寄与分」です。寄与分とは、相続財産を上乗せすることができる制度のことです。では、どのような場合に認められるのか、お話ししたいと思います。

寄与分を主張できる人

寄与分を請求することができるのは、「相続人」に限られます。相続財産を上乗せする制度なので、当然といえば当然です。いくら被相続人に貢献したとしても、相続人でなければ寄与分を主張できません。

寄与分が認められる場合

被相続人の財産の維持や増加について特別に寄与した場合に、寄与分として相続財産にプラスすることができる制度です。「特別に寄与」?ややこしいですね。分かりやすく言えば、「通常考えられる範囲を超えて貢献すること」になると思います。そして、寄与分が認められる場合として、民法904条の2に規定があります。

(1)被相続人の事業に関する労務の提供をした者
 例えば、被相続人が経営する事業を献身的に手伝ったなど。
(2)被相続人の事業い関する財産上の給付をした者
 例えば、被相続人に事業資金を援助したなど。
(3)被相続人の療養看護をした者
 例えば、被相続人の介護をしたなど。
(4)その他の方法
 
ところが、上記に当てはまれば認められるかというと、そうではない場合もあります。例えば、「介護」です。介護はとても大変なことです。しかし、実際にやっていない人には、その苦労はなかなか分かってもらえない場合があります。また、夫婦間や家族間には扶養義務があるので、この範囲を超えて貢献したと認めてもらうことが必要になるので、難しいと言えます。

寄与分の決め方

寄与分は、相続人全員の話し合いによって決めます。いわゆる「遺産分割協議」です。しかし、そこで協議がととのわない場合や協議自体ができない場合は、家庭裁判所に申立をすることができます。

寄与分でトラブルにならないために

寄与分を主張すると、相続人の間でトラブルになりやすいです。ですから、それぞれの貢献度を考慮した「遺言書」を作成しておくことが、相続でのトラブルを未然に防ぎます。付言事項で法定相続分と異なる分配をした理由を記しておくことで、被相続人の思いを理解してもらえます。

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